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治山社が自己破産
石川県内大手の地場ゼネコン（株）治山社は、10月15日付で事業を停止し、事後処理を西井繁弁護士ほか1名に事後処理を一任、自己破産申請の準備にりました。
治山社は、治山関係工事を目的に1954年（昭和29年）9月に設立した一般土木建築工事業者。
バブル全盛期には東京、大阪などの大都市圏で営業を展開。
その後は2003年12月期まで毎期100億円を超える年売上高を計上していました。
この間、官公庁施設など大型物件の完成工事が重なった2001年12月期には年売上高約134億6200万円を記録。
しかし、治山社に対する貸付金をはじめとした多額の長短貸付金のほか、関東地方近辺での不良資産、建設仮勘定などで資金が固定化し、加えて、工期の長い大型案件の受注により借り入れ依存型の経営が続き、近時ではグループ企業への資金流出や取引先の倒産などで不良債権が発生してしまっていた。
さらに2003年12月期以降、不良債権処理などから収益は低迷。
2006年6月には、国土交通大臣の建設業許可から石川県知事の建設業許可へ変更、地元中心の営業活動に事業を縮小していた。
2007年2月には私的整理ガイドラインに準じる形で、主力行より一部債務免除を受けたほか、代表変更や旧株式の全額償却、取引先出資による増資、新設分割会社を設立するなど経営再建計画を実施した。
その後も経営計画に沿った業績をあげられず、不良資産処理などもあって大幅な欠損を計上、2008年12月期の年売上高は約46億4400万円にとどまり、3期連続の欠損計上となった。
2009年12月期は年売上高76億円、経常黒字を目標としてスタートを切ったが、急速な景気減速による建築受注の落ち込みから売り上げを確保できず、赤字が見込まれる中で資金繰りは悪化し、治山社は自己破産の事態となってしまった。
治山社の負債は約69億3000万円が見込まれる。
自己破産って何？
自己破産とは、法律の力を借りて財産のうち最低限のものを除いたすべてのものを債権者)に分配することで、あなたの借金を帳消しにしてもらうという事です。
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